安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、強化等を図ることを目的とするデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によって、個人情報の保護に関する法律が改正されました。この改正により地方公共団体の個人情報保護制度については、これまで個別の条例で規律されていたものが全国共通のルールとなるものです。
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、強化等を図ることを目的とするデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によって、個人情報の保護に関する法律が改正されました。この改正により地方公共団体の個人情報保護制度については、これまで個別の条例で規律されていたものが全国共通のルールとなるものです。
国では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ技術の両立・強化を図ることを目的とし、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律を施行しました。これに伴いまして、個人情報の保護に関する法律の改正も行われました。
今、国はデジタル化を進める中で情報保護をうたう一方で、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ活用を国の成長戦略に位置づけ、民間企業に提供する仕組みにもなっており、個人データの流出、プライバシー侵害等は絶対に起こってはいけません。 よって、町が扱う個人情報は原則町民が情報主体であることを十分に意識し、今後も確実に保護する立場と運用を求めた上で賛成いたします。
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など、塩尻市においても役所の業務プロセスのデジタル化、自動化の具体的な取組が進み始めています。この動きは、今後も加速度を増して進展し、社会全体のＤＸ化と相まって、役所人材の配置の在り方や、今後求められる人材の質量を大きく変えることになるのではないでしょうか。 例えば、机の上で事務をする事務処理ワーカーは姿を消すかもしれません。
デジタル化の進展に伴う対応について伺います。 国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。
（１）母子手帳のデジタル化導入について。 妊娠や出産、子どもの発育状況などを記録する母子健康手帳の内容が2023年に改訂される予定です。厚労省では、母子手帳のデジタル化を推進するとの方針が示されました。自治体独自の母子手帳アプリ「母子モ」を活用した予防接種のスケジュール管理などサービスを提供している自治体もあります。
さらに、マイナンバーカードの申請率が全国平均以下だと、今53.9％だということですが、それ以下だと自治体にはデジタル化交付金は交付されません。交付金が欲しいなら、申請率を上げなさいと言わんばかりです。これは、脅し以外の何物でもないのではないでしょうか。 こうした国の普及促進のやり方について、どう見ていますか。市民生活部長に伺います。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。
（２）窓口におけるデジタル化について。 公共機関での証明書の申請や転入転出届など各種手続に市民をとかく待たせる時間が長くなりがちで、市民から不人気な意見をいただきがちです。市役所を市民のよろず相談所と呼んでいただくために、市民へのサービス向上に提案します。 千葉県市川市のユーチューブ公式チャンネルで行われているライブ配信に、ネットで顧客が求めていたものと注目が集まっています。
一つ目としては、自治会の活動が社会の変化、例えばデジタル化、定年延長による労働環境の変化、少子高齢化や核家族化、生活の利便性向上による人間関係の希薄化、価値観の多様化等、その変化に対応し切れていないこと。二つ目としまして、自治体や関係団体などからの依頼事項への負担感の増加が挙げられます。
これらの交付金のほか、様々な国の交付金におきまして、またカードの交付率が交付金の採択要件ということが示されてきておりまして、カードの交付率が全国平均よりも低い自治体では、デジタル化の対応など、さらに遅れが懸念されるところであります。 また、国は、カードの交付率を普通交付税の算定に反映することも検討しており、市民サービスの低下につながることも懸念されるため、動向を注視しているところであります。
ぜひこうした取組をきっかけに観光のデジタル化を積極的に推進していただくとともに、デジタル化が不慣れな方でもあまり難しくなく自然と参加できるような仕組みや配慮もお願いしたいと思います。 アプリでまち歩きを促進する「歩きたいしもすわ９９分のまちあるきマップ」の推進と、観光におけるデジタル化をどう進めるのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えいたします。
今後、昨日も議案質疑でございました令和５年度から始まります定年引上げ、また職員の年齢バランスの偏りによって、今後しばらくは退職者が少ないということが予想される中で、デジタル化の推進による業務改善もまだ試行段階ということでございまして、人員配置に反映させるまでには少し時間を要するという状況になっているというところでございますけれども、引き続き健全財政をしっかりと維持しながら、行政サービスの質を落とさないように
次に、ＤＸの取組を市民生活に溶け込ませるにはとして、まずデジタル化の実装へ向けて、市の現状と課題について。 ＤＸの取組、行政のデジタル化の推進については、会派としてもこれまでも取り上げてきたところでございます。今回は、現在デジタルの実装という点において、行政機関として様々な手続をはじめとするデジタル化の現状と課題について伺います。
◆１２番（柏木今朝男議員） 昨今では全ての民生委員にタブレット端末を貸与している自治体もあるようですが、業務のデジタル化の推進と社会変化に即した研修の充実が必要と考えますけれども、その辺の所見を伺いたいと思います。 ○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。
一方、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、このような団体ごとの個人情報保護制度の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっており、求められる保護水準を満たさない団体もあるようです。これらの理由により国は個人情報保護法を改正し、自治体に一律に適用することとなったと聞いております。
まず全庁的な行政ＤＸの推進ということですけれども、昨年度デジタル化による市民サービスの向上や業務の効率を図るために、全庁的なデジタル化の取組事項と工程につきましては、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を策定いたしております。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │４│観光振興について │・アプリでまち歩きを促進する「歩きたい│町長 │ │ │ │ │ │ │ しもすわ９９分のまちあるきマップ」の│課長 │ │ │ │ │ │ │ 推進と、観光におけるデジタル化をどう│ │ │ │
国民に押しつけるという手法や、デジタル化に結びついていくと、大手企業により自治体の姿が変えられてしまうことに結びついていくという側面もあるので、マイナポイント制度そのものに反対する。 国と国民との間に信頼関係がきちんとあるのかも疑問で、国策だから取り組むという考え方に反対する。 審査結果です。
討論では、デジタル化事業における保護者連絡用アプリは時流にマッチしており、町民の声が酌み取りやすくなる。保育所管理運営事業並びに小中学校における給食費補助事業は、素早い対応が求められる中、実行されたことを評価し、また、より一層のインフレ対策を望む。
教育現場のデジタル化も進み、教職員の負担も気になる。子供の教育は国力に直結するため、この請願内容に賛成し採択との発言がありました。 また、教職員の成り手不足が表面化している。このことは今後さらに深刻化することが懸念される。その点からすると、少人数学級の推進は、この課題をさらに深刻化させる要因を含んでいる。